① 土地や建物の取得費が分からない場合、実際の取得費が譲渡価額の５％よりも少ない場合は、譲渡価額の５％を取得費（概算取得費）とすることができます。
② 建物を売ったとき譲渡所得を計算する場合には、建物の取得費は建物の購入代金などの額から償却費の額を差し引く必要があります。
この償却費の額は、その建物が事業に使われていた場合とそれ以外の場合とでは異なっています。
事業に使われていた場合、建物を取得してから売るまでの毎年の減価償却費の合計額が償却費の額になります。事業に使われていなかった場合は１年当たりの償却費の額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を掛けて計算します。１年当たりの償却費の額は、事業に使われていた場合の計算とは異なります。償却費の額は、定額法で計算し、耐用年数は法定耐用年数の１.５倍とします。

マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高３，０００万円まで控除ができます。

　特例を受けるための適用要件
（1）自分が住んでいる家屋を売るか、家屋と共にその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに売ること。
（2）売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例を受けていないこと。
（3）売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例を受けていないこと。
（4）災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに売ること。
（5）住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。
イ　その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から１年以内に締結され、かつ住まなくなった日から３年目の年の１２月３１日までに売ること。
ロ　家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場等その他の用に供していないこと。
（6）売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
※特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

　適用除外　次のような家屋には適用されません
（1） この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
（2） 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
（3） 別荘などのように主として趣味、娯楽保養のために所有する家屋

　適用を受けるための手続
この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
確定申告書時の必要書類
（1） 譲渡所得の内訳書(計算明細書)[土地・建物用]
（2） マイホームを売った日から２か月を経過した後に売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し